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◯池谷委員長 今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第100号令和４年度静岡市
一般補正会計予算（第２号）中所管分の議案１件及び請願１件であります。
また、昨日、
静岡庁舎新館で発生した火災についての報告が財政局から、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業の報告が各局からあります。このほか、報告事項が
危機管理総室から１件あります。
審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、発言の際にもマスクは着用のままとし、換気のために窓は開けたままとしていただくよう御協力をお願いいたします。
次に、委員会での質疑の在り方についてであります。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に努めていただくようお願いいたします。
また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
それでは、初めに昨日、
静岡庁舎新館で発生した火災について、当局から報告がありますので、これを聞くこととします。
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◯大瀧管財課長 私からは、昨日、令和４年７月３日に
静岡庁舎新館において発生しました火災について御報告いたします。
お手元の報道資料をお願いいたします。
発生日時ですが、昨日、７月３日日曜日の午前８時30分過ぎに
火災報知器が発報いたしました。火災の発生場所ですが、１枚めくっていただいて、８階
消防用設備及び
避難経路図を御覧ください。図の中央の青丸で示した８階
エレベーターホールでトイレの
入り口付近です。
次に、最後の３枚目の資料をお願いいたします。こちらが
スプリンクラーの設備図となっております。赤く塗られた
スプリンクラーが稼働しまして、消火いたしました。
それでは、すみません、資料の１枚目、報道資料にお戻りください。
四角の上から４つ目、概要でございます。８時30分過ぎに火災が発生し、８時57分に鎮火いたしました。今朝までに地下２階から17階までの
中央エレベーター６基中、４基が復旧し、残りの２基については現在も調査しております。
次に、経緯と対応状況及び被害状況でございます。
８時30分の
火災報知器の発報を受けまして、消火設備である
スプリンクラー設備が稼働いたしまして、８時57分に鎮火を確認いたしました。庁舎１階では期日前投票とマイ
ナンバーカードの支援業務が行われておりましたことから、立入りを禁止しまして、鎮火後の10時25分に消防隊に確認し、業務を再開いたしました。地下１階の駐車場も立入りを禁止しておりましたが、業者による低層棟の
エレベーターの安全確認後、12時40分に利用を再開しました。本日、７時30分、
中央エレベーター４基を復旧しており、残りの２基につきましては現在も調査いたしております。
次に、原因でございますが、詳細は消防により調査中でありますが、８階フロアの清掃機器の
バッテリー充電中に発火したものと思われます。
最後に、今後の対応ですが、引き続き残り２基の
エレベーターの復旧を進めております。今回の火災によるけが人等はおりませんでした。
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◯池谷委員長 質疑等はありますでしょうか。
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◯大村委員 １つだけお聞きします。８時30分過ぎに火災が発生して、８時40分に消火設備の
スプリンクラー稼働。それで、８時57分、消防隊の出動により鎮火となっていますが、この時間帯というのは、消防がいないので分からないんだけど、そこら辺、横の連携はしていると思うんだけど、この対応は遅いんですか、早いんですか。
それともう１つ、日曜日だからよかったんだけど、普通の日でしたら大変なことになるので、この時間帯がもっと詰められるのかどうなのか、その辺だけ、消防がいないけど、そこら辺は多分、連絡を取り合っていると思いますので、ちょっとそれだけ教えてください。
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◯大瀧管財課長 ただいまの大村委員の質問でございますが、時間ですね。こちらが遅かったのではというお話でございますけども、火災の一報を受けて消防隊が出動していることから遅いとは思えないんですが、すみません。
スプリンクラー設備によって、火災は設備が稼働して消火できているものですから、消防隊による鎮火というのは、こちらは私どもが確認させていただいた時間帯でございます。よろしいでしょうか。
12 ◯石上委員 起きたものはしようがないんですけれども、いつから元どおり復旧するのか。それから、日曜日だったから清掃作業をやっていてこうなったのか、通常ならばこういうのはやっていませんよという話なのか。何か充電中に発火したというような新聞報道もありましたけれども、そういったものに対する、業者に対する指導というんですか。そういうものをどんなふうにしているのか、教えてください。
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◯大瀧管財課長 ただいまの石上委員の御質問の件でございますけれども、仕事中のときでありましたら大変な騒ぎとなっていたと思われるんですが、今回、たまたま日曜日ということで甚大な被害にならないというか、避難者を出さずに済んでおるところでございます。
消防設備自体は順調にというか稼働しておりまして、この時間はそんなに遅い時間に消火したとは、私どもも考えておりませんで、消防隊による消火はしっかりできていたものと私どもは考えております。時間帯ですが、消防にも確認しまして、私、大隊長にも確認しながら行動しておるんですけれども、そちらの消火設備も順調に働きまして、時間帯が遅いということはないと考えております。
〔「復旧はいつ」〕
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◯大瀧管財課長（続） 復旧は、２基中の１基は今日中に復帰できるものと思っております。残りの１基、５号機になるんですけど、ちょうど火災が発生した場所の真ん前の
エレベーターになるんですが、そこの水害がすごくひどくて、そちらの調査に時間がかかりそうです。残り２基のうちの１基は今日中に復帰できそうなんですけども、５号機に関しましてはちょっとまだ分からない状況です。随時、
三菱エレベーターと連絡を取り合いながら、早急に復旧できるように現在、調査しておるところでございます。
〔「この清掃は」〕
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◯大瀧管財課長（続） 清掃の件なんですけれども、日曜日に入っている清掃でして、定期清掃になります。毎日、清掃はかけておるんですけれども、これは定期清掃でホールを掃除しているときに、たまたま充電がなかったものですから、そこで充電していたところ、そのうちの１つだと思うんですけども、今、消防で調査中ですが、そこから発火したところでございます。なので、日曜日に行う定期清掃の最中に発火したということでございます。
16 ◯石上委員 ８階って市長室のところでしょう。ある意味でいうと、
静岡市役所にとっては一番重要なフロアになるわけじゃないですか。だから、そういうところは、やっぱり業者の皆さんにもしっかりやってもらいたいと思いますし、自信を持って答弁してもらえれば、こうですよと。あなた方の責任じゃないわけですから、あくまでもこれは入っている業者の責任であると僕は認識しますけれども、しっかりと聞き取りして、恐らくこれから新聞記者の取材もあるかもしれませんので、明快な返事をするようにしてください。回答は要りません。
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◯池谷委員長 ほかに。
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◯大村委員 スプリンクラーの位置があるじゃないですか、３枚目で示された図面に。静岡庁舎と
清水庁舎とは設計者が一緒でしょ。そうすると、これのついているところは静岡も清水も一緒かな。
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◯大瀧管財課長 スプリンクラーの設置位置でございますけれども、ちょっと
清水庁舎のほうは調べていないので、申し訳ないんですけど、分かりません。１つにつき警戒範囲というのがありまして、その警戒範囲が重複するというか、１つの
スプリンクラーヘッドで消火できる範囲を１つずつ円を描いて確認しております。
清水庁舎のほうはすみません、一緒かどうかという確認はまだできておりません。
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◯池谷委員長 じゃ、後日、資料の提供ということでよろしくお願いします。ほかによろしいですか。
〔「ありません」〕
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◯池谷委員長 ほかにないようですので、
静岡庁舎新館で発生した火災についての報告は以上であります。
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◯池谷委員長 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、当局の報告を聞くこととします。
なお、報告については、聞きおくのみといたします。それでは、お願いいたします。
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◯岡山市長公室長 市長公室所管の
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業の進捗についての御報告となります。
お手元の資料、
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告、令和４年７月、４ページ上段、
ナンバー１をお願いします。
広報課のしず
チカ活用社会実験事業は、令和３年度予算分で、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。実績額が予算額を上回っている点につきましては、中事業、
シティプロモーション推進事業費の範囲内で予算の組替えにより対応させていただいております。
事業概要は令和５年度末に予定しているＪＲ静岡駅
北口地下空間、しずチカのリニューアルに向けて、
ポストコロナを見据えた新しい価値とにぎわいを生み出す
情報発信ステーションとするために、必要な機能を検証する
社会実験を実施したものでございます。
また、
社会実験の機能検証のみならず、しずチカから人がまちなか、市内に周遊し、コロナ禍における交流と地域経済の活性化を図ることも目指しております。
令和３年度は３回の
社会実験を実施し、しずチカの
前面道路部分でイベントを実施することでカフェと一体化できることが確認でき、
情報発信力が向上することを確認できたところです。
なお、本年度はこの
社会実験結果を踏まえ、改修計画を策定しているところです。
24 ◯一柳
危機管理総室長
危機管理総室に関連する令和３年度分の進捗状況を御報告いたします。
資料の同じく４ページの下段、
ナンバー２をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症なんでも
相談ダイヤル運営事業は、感染症に関する様々な相談を総合的に受け付けるため
コールセンターを設置、運営するもので、予算額、契約額は記載のとおりでございます。
実施状況ですが、主な相談内容は感染症や経営等に関することで、６月20日現在で相談件数は3,274件となっております。
５ページをお願いいたします。
上段の
ナンバー３、同
報無線デジタル化整備事業は、感染症を含む緊急情報を市民に分かりやすく伝えるため、同報無線をアナログからデジタルへ更新するもので、予算額、契約額は記載のとおりでございます。
実施状況と今後の進め方ですが、今年度から整備工事を開始し、令和８年度にかけて整備を進め、整備が完了した地域から順次運用を開始します。
下段の
ナンバー４、
自主防災活動支援事業費助成は、
感染症予防に配慮した
避難所運営を行うため、
自主防災組織に対し感染予防を含む、
防災資機材等の購入経費を助成するもので、予算額、実績額は記載のとおりでございます。
実施状況ですが、令和３年度分は３月31日で完了しており、
感染症対策関連として申請のあった158件について補助金を交付いたしました。
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◯山田企画局次長 企画局所管の事業について御報告いたします。
同じ冊子の６ページを御覧ください。
上段ナンバー５、
まちごとテレワーク推進事業については、
移住希望者に本市での生活や働きやすさを体験していただくため、お
試しテレワーク体験事業、お試し住宅の増設、
移住プロモーションを実施するもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。
実施状況ですが、まずお
試しテレワーク体験事業は25組35名の方に御利用をいただきました。次に、お試し住宅の増設は、清水区船原にテレワーク可能な住宅を１戸、増設いたしました。最後に、
移住プロモーションは、環境分析、ターゲットの設定を行った上でウェブサイトを制作いたしました。
次に、下段、
ナンバー６、
ＳＤＧｓ連携加速化支援事業については、ＳＤＧｓの達成に向けた個別の活動をつなげ、広げていくため、表彰制度である
ＳＤＧｓ連携アワード公募事例の情報発信、
ＳＤＧｓユースサミットを実施するもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。
実施状況ですが、まず、
ＳＤＧｓ連携アワードは公募した取組事例の中から表彰対象の取組を決定し、表彰式を行いました。次に、公募事例の情報発信は公募した取組を事例集として取りまとめ、
市ホームページや
イベント等での配布を通じた発信を行いました。最後に、
ＳＤＧｓユースサミットは高校生や大学生等が自身の取組を発表し、ＳＤＧｓの魅力を同世代に発信いたしました。
次に、７ページをお願いします。
上段、
ナンバー７、社会経済への
影響実態調査については、
新型コロナウイルス感染症が本市の社会経済や市民の暮らしに与えた影響等について調査を実施するもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。
実施状況についてですが、
共同調査機関である
一般財団法人地方自治研究機構と協定を締結し、合計３回の
調査研究委員会を開催するとともに、各種調査を実施いたしました。本年３月末に
調査研究報告書を
市ホームページにて公表しております。
次に、下段、
ナンバー８、
新清水庁舎整備事業（新しい庁舎の
あり方等調査）については、
新型コロナウイルス感染症の影響による
デジタル化の進展により、
行政サービスの在り方が変わることや
感染症対策が必要となることが想定されるため、
ポストコロナ時代を見据えた新しい庁舎の在り方について調査を実施したもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。
実施状況についてですが、令和３年３月から
各種調査研究を進め、本年３月に
ポストコロナ時代に求められる
清水庁舎整備の方向性を公表いたしました。
次に、８ページをお願いします。
上段ナンバー９、
情報通信基盤整備事業費助成については、市内中山間地域における
情報通信基盤の未整備地域の解消を目的として、民間の
通信事業者による光回線の整備費用に対し助成するもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。
実施状況ですが、本年２月に整備工事が完了し、３月に
補助金交付が完了いたしました。現在は、事業者において各地域からの申込みを受け付け、順次光回線の工事及び利用を進めております。
次に、下段、
ナンバー10、
行政サービス利便性向上事業（９月補正分）については、
行政サービスの電子化による利便性の向上を図るとともに、将来的な
情報通信量の増大に備え、静岡庁舎における
基幹光ケーブルの更新を実施するもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。
実施状況ですが、
窓口手続支援サービスは、令和３年３月から転居や結婚といった８つの業務についてサービスを開始いたしました。
窓口電子申請サービスにつきましては、令和３年４月から新たな
電子申請サービスを運用開始いたしました。
静岡庁舎基幹光ケーブル更新は令和３年８月に事業完了をしております。
次に、９ページをお願いします。
上段、
ナンバー11、
行政サービス利便性向上事業（２月補正分）については、
ナンバー10と同じく、
行政サービスの電子化により利便性の向上を図るもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。
実施状況ですが、
行政手続きガイドは
窓口手続支援サービスで導入した８業務に加え、特に窓口での手続が多い福祉や子育てに関する分野に関する
多言語対応のサービスを開始いたしました。
市民の
情報リテラシー向上事業は、市民の皆さんを対象とした体験会や
高齢者施設等のスタッフに向けた研修会を合計12回実施いたしました。
次に、下段、
ナンバー12、働き方
改革推進事業については、静岡市
職員テレワーク・ロードマップに基づき、令和２年から実証実験を行っている
ＲＰＡ業務のさらなる拡大を図るものでございます。
実施状況についてですが、ＲＰＡについて、令和４年２月から本稼働させるとともに、紙の申請書を読み取り、データ化するための
ＡＩ－ＯＣＲについても併せて導入いたしました。
26
◯野村財政局次長 私からは、
財政部所管の事業及び
指定管理施設への支援事業について御報告いたします。
同じく資料の10ページをお願いします。
上段、
ナンバー13、事業名、
新型コロナウイルス感染症関連施策基金積立金は、
新型コロナウイルス感染症対策等に対する個人及び法人、団体からの寄附金を基金に積み立てるもので、令和３年度の予算額は7,130万円余、実績額は6,140万円余であります。
これまでの積立て実績は
実施状況に記載のとおりで、運用利子を含め、令和２年度に5,400万円余、令和３年度に6,140万円余、合計で１億1,500万円余を基金に積立てました。そのうち１億1,500万円を取崩し、令和３年度の乳幼児受入支援体制確保事業に活用しました。令和４年度の予算額は7,510万円余で、今後、頂いた寄附金の積立てを行ってまいります。
次に、最後のページになります。61ページをお願いいたします。
61ページです。下段、
ナンバー110、事業名、公共施設の休館等に伴う指定管理者への支援事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた
指定管理施設に対し、休館や利用制限等の影響により減少した利用料収入の相当額及び
新型コロナウイルス感染症対策に要したかかり増し経費への支援について、令和３年度の予備費を活用して実施したもので、予算額及び実績額はいずれも３億300万円余であります。
実施状況に記載のとおり、本市の
指定管理施設76グループ、218施設のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた31グループ、64施設に対し支援を実施いたしました。
27 ◯山本議会事務局次長 資料61ページ、上段をお願いいたします。
ナンバー109、通信環境整備事業で、令和３年度予算額18万1,000円に対しまして、実績額は11万7,000円となっております。事業概要は、市議会議長会等において開催されるウェブ会議、またインターネット環境を使った正副議長への各種説明に対応するために、本館２階の議長応接室、議会特別応接室に設置した無線アクセスポイントを運用するものです。
実施状況ですが、令和３年７月14日に利用を開始しまして、記載の会議に参加するために使用いたしました。
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◯池谷委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は以上であります。
次に、請願審査に入りますが、説明員の入替えがありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員入替え〕
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◯池谷委員長 それでは、請願審査を行います。
請願第２号適格請求書等保存方式「インボイス制度」の実施延期を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。
本請願については、請願者から趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
30
◯池谷委員長 御異議もないようですので、請願者の趣旨説明を許可いたします。
〔請願者演壇へ移動〕
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◯池谷委員長 趣旨説明に先立ち、請願者の方にお願いいたします。
初めに御
住所、区までで結構です、とお名前を述べていただき、趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただきますようお願いいたします。
それでは、趣旨説明をお願いいたします。
32 ◯川島請願者 静岡市清水区に住んでいます川島文江といいます。よろしくお願いします。
令和５年10月１日より実施されるインボイス制度の延期を求める意見書を、静岡市議会から国に対して提出していだたくことを求めます。
まず、インボイスは消費税率が８％、10％の複数税率になったため、税率ごとの消費税額を明確にする目的とされていますが、今現在、採用している区分記載請求書等保存方式でも８％、10％、それぞれの合計金額を記載することになっており、わざわざ登録番号を取得して記載する必要はなく、事業者に過度な実務負担を強いることになります。
年間売上げ1,000万円以下の免税業者は、現在、法律上、消費税の納税を免除されています。免税点1,000万というのは、日本の経済を下支えしてきた零細な業者へ、取引慣行上、100％転嫁が難しい消費税納付と過度な実務負担を与えないようにと考慮されてきたものです。
インボイス制度が導入されれば、免税業者は実入りの少ない所得でもインボイス発行事業者となり消費税を払うか、消費税分を値引きして商売を続けるか、廃業するか、いずれかの選択をしなければなりません。実際、元請などに値引きを言われ、消費税が100％転嫁できていない免税業者は取引先からインボイスにしろと言われていますが、親の介護で毎月５万円かかり、とても消費税まで払い切れないと大変悩んでいます。こうした業者は少なくなく、インボイス制度は消費税滞納も増やす制度になりかねません。
課税業者にとっても、登録番号を取得し、請求書等に記載すればいいという問題ではなく、仕事をしてもらっている下請たちにインボイスをもらえなければ、その分の消費税は自分たちが負担することになります。それでは自分たちの負担が大きくなってしまいますから、下請の単価を下げるか、新しい下請を探さなければならず、いずれもこれまで築いてきた業者との業者同士の関係も壊されかねません。
これまで中小零細業者が地域の経済を支えてきたことは間違いなく、インボイス導入で休廃業の増加など地域経済に及ぼす環境を考えれば、この静岡市の景気やまちづくりにも大きな損害です。静岡市の掲げている、中小企業・小規模企業振興条例の理念ともかけ離れた制度だと思います。
延期を求める理由としては、まず周知徹底がされておらず、準備が不十分であること。そして、ここ数年の
新型コロナウイルスの影響、ロシア、ウクライナ情勢による燃油や資材の高騰、円安による物価高で中小零細事業者の営業と暮らしは大打撃を受けています。本来なら、実施中止を求めたいところですが、議論も進んでいない中、まずは延期して、中小事業者への周知を進めるべきと考え、今回、この請願を行いました。
33
◯池谷委員長 委員の皆様から請願者に対しての質疑はありますか。
34
◯大村委員 自民党の大村です。
今のカラー刷りの資料を見まして、実施を延期・中止させようということで、７団体も賛同していると。ここに小さく、各団体の発表文章などから抜粋していると。そういう形でこれが作られているわけですね。そうすると、例えば日本商工会議所とか全国中小企業団体中央会とか、こういったところが、本当に延期・中止させようということを、我々はちょっと疑問に思っているんですが、今、これは本当に抜粋ですので、いわゆるそこだけ取ってしまうと、こういうこともあるかもしれないんだけど、全文を見たときに、本当にこういったところが延期・中止ということを思っているのか、それだけ１点、教えてください。
35 ◯川島請願者 今回、清水区の各団体に申入れを行ったんですが、その中で清水の商工会なんですが懇談できて、学習会も行っている、準備も進めているということで、今回はこの趣旨には賛同できないということだったんですが、お話できました。中にはそういう業者さんもいるし、受け入れている方もいるという回答でした。
36 ◯内田委員 延期の理由に、今、説明があった、まず周知徹底がされておらず、準備が不十分であると。それで、今回、中止してもらいたいんだけども、延期という請願を出したという話をされたんですが、大体の流れやインボイスの問題点等々は分かったんですけども、中小零細企業の実態といいますか、これを導入されたらどういうことになるのか。また、議論しているところと、してないところも個人事業者であるのかもしれませんけども、その辺、導入されようとしている中での事業者の声などがあれば、少し紹介していただければと思います。
37 ◯川島請願者 まず、私の家業で説明したいと思うんですが、うちは清水区で電気工事業をやっています。一人親方で、請負の仕事、例えばこの仕事をやって100万円という仕事はほとんどなくて、日当幾らという仕事がほとんどです。1,000万円いかない免税事業者です。もちろん、元請は課税業者なんですけれども、今現在、インボイスどうこうという話はうちにはありません。
ぎりぎりで登録しろと言われても困るので、反対・延期といっていても、準備は進めて考えていかなければいけないというふうに今とても悩んでいます。例えば日当が１万円ですと消費税の分、1,000円を引いて、元請に9,000円払ってもらうか、それか自分たちが消費税を納めて課税業者にならなければいけないという、多分どちらかの選択になるとは思うんですが、消費税を払うというと、とても大変なことなので、本当に考えています。
うちの会員さんで中古の車を販売している方なんですけれども、その方も車をオークションで仕入れるんですが、オークションのほうでインボイスに登録しろというふうに強い締めつけがあるそうです。それで、販売するに当たって、板金屋さんだとかカークリーニングの業者にお願いして使っているんですが、そことはやり取りする金額が余り多くはないそうなんですよ。それでも腕のいい職人さんはやっぱりどうしても手放したくない。自分たちは手放したくないんですが、でもやっぱり自分たちが消費税を払うのはちょっと大変だということで、とても困惑して悩んでいるような状況です。
38 ◯佐藤委員 志政会です。
頂いた資料の中に静岡生活と健康を守る会という方が出されたかどうか分からないんですが、はがきで寄せられた声というのが資料として添付されています。どのぐらいのはがきを発送されて、返信されてきたのかということで、ここに８件の声が載っていますけれども、代表的な声だとは思うんですが、似通った声だとは思うんですが、総量としてはどのぐらい発送して、どのぐらいの返信があったのでしょうか。
39 ◯川島請願者 すみません、どれくらい発送してというのはここではお答えできない。私は民商なので数の把握はしていないので、後でもよろしいでしょうか。
40 ◯石上委員 このカラー刷りのパンフレットなんですけれども、全国商工団体連合会というのは、日本商工会議所から税理士連盟まででつくっている連合会であるかのように理解する人がいるんじゃないかと思うんですが、そうなんですか。
41 ◯川島請願者 すみません、全国商工団体連合会というのは、それぞれの地域の民商が、団体とは全然別物で、他団体になるんですけれども、全国の民商が集まって、県の組織になって、その県の組織が集まって、またさらに全国商工団体連合会という会になっています。
42 ◯石上委員 中小企業団体中央会に勤めていた経験のある私から言わせると、これは、このパンフレットはあまりよくないんじゃないかと。全国商工団体連合会というのは、これをもらった一般の人は、この人たちでつくっている団体なんだという理解を僕はされてしまうんじゃないかなという気がします。それをあなたに申し上げるのは切ない話でありますけれども、民商の皆さんの相互団体であるよということでここにうたうのならいいんですが、ここにそれぞれの団体が載っていて、その右下に商工団体連合会と載っていると、この全体でこの組織をつくっているんだと理解される方がいらっしゃるのではないかなというおそれをなしとしないわけです。
その辺はあなたの上部団体になるんでしょうけれども、もう少し気を使って、分かりやすくおつくりになったほうがいいんじゃないかなというところです。
43
◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。請願者の方は傍聴席へお戻りください。
〔請願者傍聴席へ移動〕
44
◯池谷委員長 次に、本件に対し当局から説明をお願いいたします。
45 ◯鈴木税制課長 今回の請願に対しまして、御説明させていただきます。
請願者様より御説明がありましたインボイス制度に関しましては、消費税の複数税率下において適正な課税を確保するために必要な制度であり、その円滑な移行を図る観点から十分な経過措置を設けるとともに、事業者への必要な支援と周知・広報を行っている旨、国において説明されております。
これに対しまして、現在、国では円滑な導入に向けまして課税事業者に対する経過措置のほか、簡易課税制度の適用による事務負担軽減措置やＩＴツール導入に係る支援措置を設けるとともに、関係省庁間で連携し制度の周知、専用相談窓口の設置などの取組も進めているものと把握しております。
46
◯池谷委員長 ただいまの説明に対し質疑はありますでしょうか。
47 ◯内田委員 今、当局から説明があったわけですけれども、消費税そのものに対する考え方というのは、私らと当局とはこの間、話していても全く違うわけですが、インボイスの制度はこの10月１日から申請を受け付けて、来年の３月31日までに登録しましょうという国の指導がされていると思うんです。今の説明の中で、国は経過措置を設けているよと。これを関係者に徹底しているよということですけども、その経過措置と、それから今、どういう形で徹底を図ろうとしているのか、その辺を伺ってもいいですか。
48 ◯鈴木税制課長 まず、経過措置につきましてですが、こちらは課税事業者に対する経過措置でございますが、免税事業者、インボイスの発行事業者以外ですね。免税事業者からの仕入れであってもインボイス制度を導入後、令和８年９月30日までの３年間は仕入れ税額相当額の80％を控除できる。その後の令和11年９月30日までの３年間は、仕入れ税額相当額の50％を控除できるという経過措置が設けられております。
それから、どのように周知されているかというところでございますが、国におきましては、事業者等からの要請に応じた講師の派遣、それから説明会の開催、相談窓口の設置、免税事業者を含む全ての事業者へのリーフレットの送付、それから国税庁のホームページにおける情報発信、税理士会や関係民間団体等の連携による周知などの取組のほか、事業者に対しましてアンケート調査を実施し、準備状況や課題の把握に努める取組も進めているものと把握しております。
49 ◯内田委員 今の説明ですと、大ざっぱに言うと、国のほうが経過措置を含めていろいろ徹底を図っているという言い方をしているんですけども、静岡市においては国からの指導がこの問題についてどういう形であって、それで関係業者に今言ったようなことを静岡市としてはやってないのか。国が今、そういうことをやっていてと説明があって、静岡市は関係業者に対して相談窓口を含めてやっているのか、やってないのか、その辺はどうなんですか。
50 ◯鈴木税制課長 先ほど申しました周知につきましては、国のほうで行っていることでございます。市におきましては、インボイス制度だけでなく、中小企業さんとかの相談については経済局のほうで対応しているものと考えております。
51 ◯内田委員 この問題は、消費税の導入だけでなくてインボイスというのは、課税していく状況の中で、国任せにしているとなかなか大変じゃないかなと思うんですね、まだ徹底されてないから。この10月から申請をやるわけですけど、来年３月までにやろうというんですが、仕組み自体もなかなか分かりづらい、経過措置はあっても。私は国に任せていていいのかなという心配がまずは１つある。
国はそういう形でやっているというんですけども、実際、静岡市でこのことを導入するとなった場合に影響する事業所、フリーランスを含めて、それは把握されているんですか。
52 ◯鈴木税制課長 周知・広報につきましては国任せということではなく、我々、税務部の窓口におきましても納税者、市民の方から問合せがございましたら、専用の相談窓口がありますとかという形で税務署におつなぎしていくことで取り組んでおります。
それから、市内において、どれぐらいの事業者に影響があるかでございますが、先ほどもお話がありましたが、静岡市中小企業・小規模企業振興条例の中で、条例の制度の必要性というところでうたわれている中では、市内の企業数の約99.7％が中小企業・小規模企業という形で表記されております。企業数でいきますと、２万3,648社のうちの２万3,577社が中小企業・小規模企業で表記されておりますが、その中でインボイス制度がどれぐらいの方に影響があるのかというのは、ちょっと把握しておりません。
53
◯大村委員 何点か聞こうと思ったんですが、経過措置につきましては、先ほど、内田委員から質問がありましたので、これは理解しました。私から、制度の導入に向けての負担軽減措置とはどんなものなのか。それと併せて、免税事業者が課税事業者に移行した場合に、どのような事務負担が増加するのか、その２点についてお聞きします。
54 ◯鈴木税制課長 まず、１点目の負担軽減措置でございますが、こちらは課税売上高が5,000万円以下の事業者が売上げのときに預かった消費税から、あらかじめ業種ごとに定められた割合を乗じた額を差し引くことで、納付する消費税額を計算するという簡易課税制度が設けられております。これによりまして、仕入れの際に、仕入先に対しましてインボイスを求めたり、受領した請求書等を保管しておく必要がなくなり、事務負担の軽減につながるものとされております。
それから、２点目のどのような事務負担が増加するのかですが、消費税の課税事業者になりますと、税率ごとに売上げと仕入れの金額を把握しまして帳簿に記載する必要が出てきます。インボイスの導入に際しましては、まず、取引の相手方の求めに応じてインボイスを交付しなければならないということです。それから、返品などがあった場合には、適格返還請求書というのを交付しなければならないということです。それから、仮に交付したインボイスに誤りがあった場合には、修正したインボイスを交付しなければならないということです。それから、交付したインボイスの写しを保存しなければならないといった事務負担が生じるものとされております。
55
◯池谷委員長 ほかにありますでしょうか。
〔「ありません」〕
56
◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
ただいま議題となっている請願はいかが取り計らいましょうか。御意見がありましたらお願いいたします。
57 ◯寺澤委員 自民党です。
インボイス制度について、請願者からいろいろな懸念と課題があるということ、趣旨は理解いたしましたが、ただ、税の納付に対する透明性を図る観点から制度導入は、必要だと私は感じております。
国のほうでも様々な緩和策、対応策も用意してありますし、分かりにくい点は、これから国任せじゃなくて、当局もしっかりと相談窓口を用意するということでありますので、予定どおり進めることは、今は必要じゃないかと思いますので、本請願は不採択といたします。
58 ◯風間委員 創生静岡は、採択すべきという考えでおります。
これは日本商工会議所、先ほど話がありましたので、ちょっと文書を紹介しますね。昨年９月15日に日本商工会議所から出ているんですけども、消費税インボイス制度の導入凍結及び中小企業のデジタル推進ということで、特にインボイスの制度の導入は当分凍結すべきと。
インボイス制度については、2023年10月から導入予定となっているが、仮に同制度が導入された場合、免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたりする懸念があることに加え、発行する請求書の様式変更、システムの入替え、改修、受け取った請求書等に登録番号があるかの確認、仕入先が免税事業者であるかどうかの確認、自社が発行する請求書の保存ということで多大な負担が生じると。
こういう状況の中で、この所得税法等の一部を改正する法律、これは平成28年第15号なんですけども、2019年10月の軽減税率制度導入後、３年以内をめどに事業者へとしっかりと法体系等を国のほうでやっていきますよというふうにして、法で決めているんですが、コロナの影響により、これまで政府において、このような検証は行われていないということを商工会議所が言っています。
また、足元では、コロナ禍で多くの中小企業が過剰債務を抱え、経営の立て直しを余儀なくされていると。加えて今後、最低賃金の大幅な値上げ等も見込まれ、これ実際に値上げがあったんですけども、事業継続・雇用維持にこれまで以上に注力する必要があると。こういう状況の中で、行政側の徴税コストも増加するのではないかということを背景にして、日本商工会議所では当分の間、凍結すべきということです。
創生静岡は、この見解と全く同じであります。そしてまた、先ほど、一人親方の話が出ていましたけども、本当に深刻な話ですね。今、ウクライナの関係で資材が支給される場合もありますけども、資材購入費も高騰しているような状況の中で、通常の建設のスケジュールも遅れている。こういう社会背景から考えていくと、やっぱり、対応は不可能ではないかなと思っているんですよ。一連の流れを考えていくと、多分、静岡商工会議所も相当これは頭が痛い。このまま放置しておくと、多分、会員が脱会する可能性も出てくるような大きな問題になっていると思うんですね。
やっぱり、国の制度そのものも、今現在、参院選が行われていますけれども、各政党、やっぱりこのインボイスについては十分検討すべきという形で、税制そのものは触らなくても、やっぱり少し残余期間を設けて、景気がよくなるまで少し凍結すべきではないかということが主な主張だと思うんです。私は創生静岡としては、こういう考えでいるものですから、本来であるならば、創生静岡から意見書を出すべきだったんですけども、今回はこのような状況の中で出ているものですから。
請願には賛成という立場であります。
59 ◯山本委員 私たち会派も自民党と同じです。
適切な課税ということ、税の公平性の観点からも必要な対応、制度かなと思っております。
先ほど、るる御説明ございました国の対応も、経過措置を設けてということでお話がありました。何が何でもすぐやれということではなくて、３年間の猶予がありますよと。その中において、事業者、免税事業者含めてしっかり判断していただいて、どういう対応をすべきなのかを決めてくださいというのが基本的にあるかと思います。そういった経過措置があること。あと、事務負担軽減ということで、当然、助成というかＩＴ支援といったものも適切に国のほうが対応される。それに、さらに専用の窓口等々を設けていくということで、国としても最大限努力しつつ、今、対応している状況かなと思っておりますので、私はこの請願に対して不採択ということでございます。
60 ◯佐藤委員 志政会です。
先ほど、いろいろとお話を聞いて中小零細企業、業者の方々が地方経済を支えてくださっているということは十分理解するところであります。何とかならないのかなという思い、それから、いろいろな皆さんの声や書かれていることも全くそのとおりだなというふうには思うんですけれども、例えば、消費税という税金について言うと、消費税は一般に広く公平に課税されているという間接税なわけで、私たち消費者としては、どんな小さなお店に行っても、そこで消費税はかかって払っているわけですよね。そうすると、税の公平性からすると、1,000万円にならなければ払わなくていいという人たちがいらっしゃるということはどうなのかと。私たち払っているのにねという思いがあることも若干理解していただきたいところではないかなと思っているところです。
請願なさる方々が、経済が今すごく打撃を受けていて、本当に大変な思いであると。今説明してくださった一人親方さんの生の声は、本当に大変なことだなと身にしみるところではありますけれども、社会の仕組みをつくっていくという意味では、ある意味、公平性ということに視点を置きながら、物事を進めていくことが大事なところではないかと思います。市当局への私どもの要望としては関係業者への徹底した説明が必要なのではないかと思います。理解してもらうことは難しいことかもしれないんですけれども、そういう意味での説明を含めて、制度そのものを進めていく。趣旨を理解していただくところに努力していただきたいということで、志政会としては請願には沿えない、反対ということになっています。
61 ◯内田委員 この請願に我が会派は賛成です。
請願の陳述のときの理由の中で、税制で商売つぶすなと、こういう趣旨のことが請願の文書に載っているんですね。私、消費税とインボイスの関係、消費税自体、皆さん御案内のとおり、1989年に３％で導入されて、97年、2014年、19年と３回にわたって値上げされているんですけども、その都度、日本の経済と暮らしと中小零細企業に大打撃を与えているんですね。
そういう中にあって、今度、インボイスの登録制度という形で国がやっているわけですけども、こんなことをされたら、もう中小零細企業はやっていけないと、廃業だという声がそこかしこから聞かれます。だから、ここに書かれている、いろんな議論になりましたけど、商工会議所とか税理士会、青色申告会と、この団体の中では、消費税に対する考え方、賛否は異なる団体もあります。それも承知しております。しかし、そういう消費税に賛成であっても、このインボイス導入というのは、もう深刻な状態だということですから。やはり、この中止ということを求めたいところ、周知徹底含めて延期だということですから。最低これぐらいの請願は、私は議会で通していただいて、国に上げていただきたいなという思いですから、賛成の態度を表明したいと思います。
62
◯池谷委員長 それでは、採決に入ります。
不採択との意見がありましたので、本件は挙手により採決いたします。
請願第２号は、採択することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
63
◯池谷委員長 賛成少数でありますので、本件は不採択と決定いたしました。
以上で請願審査を終了いたします。
次に、議案審査に入りますが、説明員の入替えがありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員入替え〕
──────────────────────────────
64
◯池谷委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第100号中所管分を議題といたします。
議案審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
65
◯池谷委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べて、どの項目に対する質疑なのか分かるようにお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
66 ◯寺澤委員 確認の意味で何点か質問いたします。
議案書3)の補正予算事項別明細書の３ページ。国庫補助金の中の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということでありますが、今、御説明がありましたけど、令和４年度の新型コロナ臨時交付金の活用状況はどんなものか教えてください。
67 ◯鈴木企画課長 今、お尋ねのありました令和４年度の臨時交付金の活用状況についてでございますけども、令和４年度につきましては、まず、国から約38億円の内示をいただいているところでございます。このうち、令和４年度の当初予算では、約７億7,000万円余を活用しておりまして、今回６月補正予算では25億8,972万円余を計上しているということでございます。そうしますと、内示額に対しまして、残り約４億円余りがあるわけですけれども、こちらにつきましては、９月補正等で活用してまいりたいと考えております。
68 ◯寺澤委員 それで、令和４年度に新たに創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の臨時交付金と、これまでの臨時交付金との違いは何か、教えてください。
69 ◯鈴木企画課長 従来の臨時交付金と今回新たに創設されました原油価格等の対応分の交付金の違いということですけれども、まず、これまでの臨時交付金ですが、例えば、感染拡大防止対策ですとか中小企業等への支援、あるいは地域経済の活性化と、また、新しい生活様式に対応した環境整備ということで、広くコロナ対策に関連するものに比較的自由度が高く活用することができたのが、これまでの交付金の概要でございます。
それに対しまして、今回創設されたものにつきましてですけども、これは主にコロナ禍の今の状況におきまして、原油価格ですとか、物価高騰で非常に苦しんでいらっしゃる生活者、あるいは事業者の皆さんがいらっしゃるものですから、そういった方に対する支援に限定して、自治体が実施する事業に活用できるということで、対象が少しこれまでのものに比べて限定されているということが大きな違いとなっております。
70 ◯寺澤委員 この原油価格・物価高は当面続くと思うんですが、実際、この交付金額で足りるのか心配ではあるんですが、今後、この臨時交付金の増額を国に対して要望していくのか。それとも、当面、令和４年度はこれでやっていくのか。そこら辺の見解を教えてください。
71 ◯鈴木企画課長 臨時交付金が足りるのかどうかということで、それに対して増額の要望等というお話ですけれども、もちろん、こういった10分の10の交付金でありますので、当然、多いに越したことはないわけですけども、これにつきましては、今回、地域経済ですとか住民生活を守るために、必要とされる額をこれからも確実に措置していただくよう指定都市市長会を通じて要望しているところでございます。機会を通じて、また増額についても、お願いしてまいりたいと考えております。
72 ◯山本委員 では、私も何点か教えていただきたいと思います。
関連で事項別明細書３ページ、臨時交付金の関係でございます。先ほど令和４年度、約38億円が来ましたよという話なんですが、その内訳について、まず、教えていただきたいと思います。
73 ◯鈴木企画課長 原油価格・物価高騰対応分と従来分の内訳ということですけども、先ほど、寺澤委員にもお答えいたしましたとおり、まず、令和４年度につきましては、その従来分と原油価格高騰分を合わせまして約38億円の内示をいただいていることは、先ほど御説明したとおりでございます。このうち、約20億円が従来分の交付金となっておりまして、約18億円が今回新たに創設されました原油価格・物価高騰対策分の交付金となっております。
74 ◯山本委員 20億円と18億円ということで合計38億円とありました。今回の中で補正予算が約25億円ありますけれども、この中で、それぞれ生活者支援と事業者支援と、どういうような内訳の中で配分されたのか、確認させていただきたいと思います。
75 ◯鈴木企画課長 全体の25億円の臨時交付金の内訳でございます。こちらにつきましては、まず、生活者支援につきましては、例えば、給食費の据置きなどをはじめとする生活者支援に25億円のうち21億円余を充てております。
もう１つ、事業者支援は、中小企業の経営相談等が具体例としてはございますけども、こちらに約３億円余を活用予定でございます。それ以外に約8,000万円余りについては、生活者、事業者支援のいずれにも該当しない、例えばＩＣＴ化ですとか、そういったものに充てているということでございます。
76 ◯山本委員 分かりました。ありがとうございます。残り約４億円ということでございますけれども、今後の見通しを含めて、どんなふうに考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
77 ◯鈴木企画課長 国から内示をいただいているもののうち、当初予算と６月補正で充当する以外の残りの４億円につきましては、先ほど御説明しましたとおり、９月補正以降で活用予定でございます。さらに、それに加えてでございますけれども、例年ですと、今年度で言えば、令和４年の１月から12月の国庫補助事業のうちの地方負担額、これを基礎として算定した臨時交付金の追加配分も予定されているということでございますので、ただ、その時期ですとか金額は、未定でございますけども、そうしたことを見越して準備していきたいと考えております。
78 ◯内田委員 １つ教えてもらいたいのは、先ほどの議論の中で、
新型コロナウイルスの臨時交付金の関係ですけども、今回は今までと違って若干対象が限定されたかのような話をされたんですけどね。それで、金額を含めて市長会等々を通じて、これから要望していくみたいな答弁もあって、全体が限定されているというんですけども、この関係というのは、自治体から市長会を含めて国に、こういう項目に使用できるような形、利用できるような形でやれというのが十分国に届いて、要望が可能になってきているのか。限定というのがすごく気になるんですけども、割合、自治体から上がってきている要望について、大体100％とはいかないと思いますが、利用の仕方ですね、その辺は限定と言いながらも大体通っているんですか。
79 ◯鈴木企画課長 先ほど、御説明いたしました原油価格・物価高騰対応分というのは、従来の臨時交付金と比べると比較的限定的だと申し上げたのは、そのとおりなんですけれども、国からも、その活用が可能な事業ということで例が示されております。それぞれ生活者支援に関連する事業ということで、具体的な事例も示されておりますし、事業者支援に関連する事業ということでも、具体的な事例を挙げて示していただいております。
ただ、これにつきましても、それに記載された事業に限らないと、各自治体の判断によって、その地域の実情に応じて必要な取組を行ってくださいとあるものですから。当然、そういったことも受けて、できるだけ幅広に、当然逸脱しない範囲内で幅広に捉えて事業を実施して充当していきたいと考えております。
80
◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論はありますか。
81 ◯寺澤委員 自民党です。
議案に賛成いたします。
意見・要望になります。
この新型コロナの臨時交付金について、我々会派としても、建設資材の高騰によりいろんな要望とか、あるいは公明党さん、志政会さんと一緒に３会派で５月に緊急経済対策を要望させていただきました。それに応えて、交付金、あるいは市債によって様々な対策を講じていただいたことは評価したいと思います。しかし、まだ厳しい見通しであることには変わりありません。
今後、国、政府も様々な対応策を考えていると思いますので、この38億円、新規で18億円つきましたが、私はこれでは多分、足りないという感じがしますので、ぜひ、国に対してもしっかりと要望していただくとともに、我々としては、いろんな声を聞いて様々な対応策を第２弾で要望していくと思いますので、ぜひ、またそれに応えていただいて、しっかりと静岡市民がこういった物価高に対応できるように、生活を守れるように、我々もしっかり乗り切って、そのような要望をしていきたいと思っていますので、ぜひ、今後とも、対応策の検討をお願いしたいと思います。
82 ◯風間委員 創生静岡も全議案賛成であります。
実際に、まだ市民を取り巻く環境というのは、これからも厳しい状況が続くのではないかなと思っています。原油価格・物価高騰もまだ先が見えない。また、
新型コロナウイルスの関係もまだまだ収束するとは言えない状況の中での財政出動になるものですから、的確かつ迅速な施策を展開するために、やっぱり各課間の調整をしっかり取って、本当に施策そのものが効果のあるものになるようにしていただきたいと思います。
83 ◯山本委員 私たち会派公明党も議案に賛成です。
意見・要望を申し上げます。
最近、コロナ感染者が少し増加傾向ということで大変気になりますけれども、残りのこの４億円、さらに、ちょっとここの見通しで国から臨時交付金も来るのかなという期待をしておりますけれども、しっかりと状況を見極めながら適切な予算執行をお願いしたいと思います。
84 ◯佐藤委員 志政会です。議案には賛成いたします。
意見・要望を述べさせていただきます。
各会派からも出ておりますけど、原油高騰ですとか物価高騰によって、私たちの生活は本当にこれから先どうなるんだろうと不安を抱きながら生活している人がたくさんいらっしゃるということだと思うんです。必要なところに必要なお金がしっかりと届くような政策として進めていただきたいということと、市民生活を守るために、地方経済の活性化につながるようなお金の使い方、税金の使い方にしていただきたいし、使い勝手のよい交付金の交付になるような要望にしていただきたい。予算要求して国に対して、そういう要求をしていただきながら地方がしっかりと守っていけるようなものになるようにと願っています。
85 ◯内田委員 賛成です。
86
◯池谷委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、簡易採決にてお諮りいたします。
議案第100号中所管分は、可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
87
◯池谷委員長 御異議なしと認め、議案第100号中所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了します。
残る報告事項に関係のない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。
〔
関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
88
◯池谷委員長 次に、報告事項に移ります。
損害賠償請求権行使請求事件について、報告を聞くこととします。
89 ◯窪田
危機管理総室次長 御報告いたします。お手元に配布されております資料を御覧ください。
令和４年４月26日に住民監査請求の結果を不服とした住民訴訟損害賠償請求権行使請求事件が静岡地方裁判所に提起され、５月12日に静岡市長宛てに訴状が届きましたので、その内容と経過について御報告いたします。
まず、令和４年２月24日に葵区の請求人から住民監査請求書が提出されました。
請求の概要は、
危機管理総室が2022年１月27日と28日に市内の高校に通う全ての生徒に啓発マスクを配布した際、パッケージに市長の名前と似顔絵が描かれていたことについて、マスク及びラベルシートの費用合計48万8,000円余は、公職選挙法に違反する違法行為に基づく支出であり、市の損害であるとして当該損害の補填のための必要な措置を講じることを求めたものでした。
この請求については、令和４年４月20日に静岡市監査委員より請求を棄却する旨の監査結果が出ております。監査結果の詳細ですが、市長の氏名が記載されたラベルを付したマスクの配布は、公職選挙法の規定に反するものではないが、支出の一部は財務会計法規上の義務違反と評価される可能性は否めず、損害額は２万6,000円余と見込まれる。ただし、市長に故意または過失があったということはできない。また、権限や責任を有する職員には故意がなく、また重過失があるとまでは言えないことから、財務会計法規上の義務違反と評価され得るものが含まれていたとしても、市長及び権限や責任を有する職員に賠償責任はなく、市の被った損害の補填のための必要な措置を求める本件請求には理由がないという結論でした。
その後、令和４年４月26日に住民監査請求人が原告となり、住民訴訟を提起したところです。
訴訟の概要ですが、被告は静岡市長であり、請求の要旨としては、静岡市長の氏名、似顔絵及びスローガン入りの啓発マスクの配布は、公職選挙法違反であるとして地方自治法に基づき、市長及び職員に対し市の損害である金２万6,000円余及び年３分の割合による金員を請求させるとともに、訴訟費用は被告の負担とする旨の損害賠償を求めるものでございます。住民訴訟については、７月１日に第１回口頭弁論が行われ、現在、係争中であります。
報告は以上でございます。
90
◯池谷委員長 ただいまの報告に対して、質疑等はありますか。
〔「ありません」〕
91
◯池谷委員長 特にないようですので、質疑を終わります。
報告事項は以上であります。
──────────────────────────────
92
◯池谷委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
総務委員会を散会いたします。
午前11時39分散会
──────────────────────────────
総務委員長 池谷 大輔
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